比較的自由に決定することができる
ここで、行政書士になればどのくらいの報酬が得られるのか、一般的な行政書士の報酬から考えてみたいと思います。
まず、はじめに申し上げたいのは、行政書士の報酬は自分で設定することが出来ます。
一昔前は決まっていましたが、
規制緩和の影響で価格を自由に決めることができるようになったのです。
以下は行政書士報酬の一例です。
行政書士の報酬(一例)
- 建設業許可申請 10万～20万
- 宅地建物取引業者免許申請 5万～20万
- 化粧品製造販売許可 20万
- 飲食店営業許可申請 5万～10万
- 会社設立 10万
- 内容証明郵便作成 1万～2万
- NPO法人設立認証申請 20万
上記はあくまでも相場なので、確実にこのくらい貰えるというものではありませんが、一つの目安になります。
イメージとしては、行政書士の報酬は１件１０万円くらいの仕事が多いと思います。
上記の例で考えると、飲食店営業許可申請の仕事が、５万円～１０万円となっております。
仮に５万円だったとしても、１０件こなせば５０万円、２０件こなせば１００万円になります。
しかも、書類作成自体はそれほど難しいものではないので、基本的に行政書士の知識があればそこまで時間はかかりません。
また、許可申請書類は地方自治体よっては、素人だと面倒なことが多いので、ある一定数の仕事は必ずあります。
工夫次第で報酬を増やすことができる仕事
このように考えれば、行政書士は稼げる仕事だとイメージでき、年収１千万円以上稼ぐ事は決して無理な話ではないのです。
また、企業と取引をすれば、毎月何らかの仕事があることが多く、安定した収入を確保することも出来ます。
行政書士は決して稼げない仕事や食べていけない仕事ではありません。あなたの努力次第でいくらでも稼ぐ事が出来るのです。
それが行政書士の現実です。インターネットの信憑性のない情報に惑わされないで、正しい判断ができるようになって下さい。
